「業務委託のメリットはよく聞くけど、うまく活用まではできていない」という法人企業もいるのではないでしょうか。業務委託の活用は世の中で広がりを見せているもの、「現在も正社員中心で業務にあたっている」という組織も少なからず存在すると思います。
本記事では、テックビズのマーケティング部でWebマーケターとして働く鹿田優里江さんに「業務委託のメリット」や正社員との差についてインタビュー。正社員・フリーランス両方の経験から培ったリアルな意見を、プロの目線で話してもらいました。 業務委託のメリットはもちろん、フリーランスの実態や活用のヒントを知るキッカケになるかもしれないので、ぜひチェックしてみてください。
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テックビズのマーケティング部で働く鹿田さんは、WebマーケターとしてtoCマーケティングの業務をしています。現在は人材(フリーランス)に向けた施策を担当するプロですが、過去には他社で正社員として働いていた経験もあります(※鹿田さんは現在フリーランスとして活動)。
そこで今回は「業務委託のメリット」や、正社員との差などについて、フリーランス側と法人企業側 両方の目線を知る鹿田さんに聞いてみました。
業務委託を活用するメリットとは?正社員との差は?フリーランスって大丈夫?

ーー業務委託 活用のメリットに関する質問をしていきたいと思っています。まず初歩的な質問になるのですが……正社員を採用して使うのと 業務委託でフリーランスを活用するのとで、ネガティブな差はあったりするものなのでしょうか?
鹿田さん:ないと思います。
はじめに業務委託の人材のメリットでいうと、私が見てきた中ではフリーランスの方は成長意欲が高い方が多いです。
なので(正社員と比べて差が生まれるか生まれないかは)マネジメント方法次第だと思っています。
たとえば私の経験した話になるのですが、過去にフリーランスとして入った業務の中で、完全に放置されているような現場があったんですよ。1on1で話すような時間もなく、連絡が来て作業するだけ……のような現場だったのですが、まじめに働いていたものの 強い向上心のようなものは持てていなかった記憶があります。
その時と比べると、現在はしっかりマネジメントしていただいてるのもあって、向上心はもちろん、会社に貢献したいという気持ちも強くあります。
そうした私の経験からの意見になりますが、プロジェクトに入れたフリーランスの方を【教育コストがかからないから】などといった理由で放っておくのではなく、正社員の方と同じようにマネジメントしてあげると、(人や“質”の面で)とくにネガティブな差は生まれないと思います。
ーーなるほど。ただ一方で、日本の社会では今でも「業務委託ではなく 正社員を使ったほうがいい」といった風土の残る法人企業はいると思います。その理由の一つに、「フリーランスの方の実態をよく知らないから」といったものがある印象を受けるのですが……鹿田さんが見てきた中で、フリーランスの方の特徴や傾向などはあったりしますか?
鹿田さん:(性格的に)“ふつう”というか。とくに(変なクセや傾向は)ないですね!
個性はそれぞれあると思います。それは正社員もフリーランスも、どっちだからというものではないと思います。
ーーお答えいただいた傾向についてもう少し質問させてください。その印象は、「TECHBIZに集まるフリーランスの方」に対して感じたということで合っておりますか?
鹿田さん:そうですね。ちなみにですが、TECHBIZに集まるフリーランスの方には「ちゃんと働きたい」という就業意欲を強く持つ方が多いと感じています。
即戦力としてのスキルがしっかりあり、就業に複雑なこだわりもなく、週5日フルタイムで働きたいと希望される方が多いですね。そうした点からも、「連絡が取れない」や「何しているかわからない」などの不安は少ないと思います。
もし「フリーランスに対してまだ踏み込めない」と感じるところがあれば、ぜひTECHBIZへ相談していただきたいです。さまざまなフリーランスの方を見てきているので、いろいろな視点でのアドバイスや提案ができると思います。
・業務委託のフリーランスも、正社員と同じようにマネジメントすることで、人や“質”の面で差は生まれづらくなる。
・フリーランスには成長意欲が高く、“ふつう”の性格の人が多い様子。
・TECHBIZに集まるフリーランスの方には、スキルがしっかりあり、就業意欲の高い方が多い。
業務委託を活用する法人企業や行政は増えつつある。どんなメリットが?
「業務委託」ですが、法人企業のみならず、行政でも民間委託というかたちで進むなど、ここ数年で広がりを見せています。その背景には、働き方改革やコロナ禍などの時代の変化と関係があります。
2019年から施行した「働き方改革」の一環で、窓口業務やデータ入力業務などの定型的な業務をアウトソーシングして人手不足の解消をしたり、職場で働く人の環境整備をしたりする動きが進んでいます。

※引用元:2023年10月20日「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書(参考資料)」厚生労働省
また、2020年以降のコロナ禍で、非対面サービスやオンライン手続きの需要が増加したことから、デジタル分野における専門知識や技術を持つ人材のニーズが官民問わず高まりました。
加えてフリーランスが近年増加したこともあって、たとえば「即戦力エンジニアを探してスピーディーにプロジェクトに参画してもらう」といったケースも珍しいものではなくなってきています。
こうした時代の流れから、「すぐに多くの人材や専門家をチームに入れられる」「正社員よりローコストで即戦力を補充できる」といった点で業務委託にメリットを感じ、実際に発注を行う法人企業や自治体もいるようです。
とはいえ、「業務委託契約や報酬などの条件面を フリーランスとすり合わせするのは大変そうだな」など、実際に活用するまでの手間やリスクを考えて不安に思う法人企業様もいるのではないでしょうか。
そんな時おすすめなのが、信頼できる支援パートナーに相談しつつ、即戦力フリーランスを自社のチームに入れるという方法です。
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