新規事業の立ち上げでは、アイデアが成功を分けるわけではない？アイデアの出し方で悩む企業にとっての“狙い目”とは

近年、多くの企業で「新規事業の立ち上げ」が大きなテーマになっています。市場や顧客の変化が加速する中、既存事業だけでは成長が見込みにくくなり、新しい事業アイデアをどう生み出し、成功につなげるかが問われています。自社内で新規事業アイデアを募ったり、他社の活用事例を参考にしたりする動きも活発です。

一方で、「新規事業 アイデア」を考えること自体が目的化し、実際には市場や顧客に届かず終わるケースも少なくありません。重要なのはアイデアの斬新さよりも、どの市場で、誰に向けて、どう事業として形にするかという視点です。なぜ今、新規事業が求められているのか。そして、事業アイデアを成功に近づける企業は、何を大切にしているのか。その背景をひも解いていきます。

新規事業立ち上げがうまくいかないのは「アイデアがない」からなのか

最近、「新規事業の立ち上げ」をめぐる議論が、多くの企業で日常的に交わされるようになっています。社内公募やワークショップを通じて事業アイデアを集める取り組みも珍しくありません。「新規事業のアイデア」をどう生み出すかは、いまや特定の企業だけでなく、幅広い業界に共通する関心事になっているように見えます。

その背景には、市場環境の大きな変化があります。国内市場の成熟や人口減少が進むなか、既存事業だけで安定した成長を描くことは難しくなってきました。顧客ニーズは細分化し、これまで成功してきたビジネスモデルが、そのまま通用しない場面も増えています。多くの企業が、自社の強みをどう活かし、新しい市場や顧客にどう向き合うかを模索せざるを得ない状況にあります。

こうした空気は、DXの分野にも表れています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」によれば、多くの企業がDXに取り組んでいる一方で、その多くは業務効率化にとどまり、事業構造そのものを変える段階には至っていません。単発の施策やツール導入ではなく、新しい事業の形をどうつくるかが、あらためて問われていると読むこともできそうです（※）。

ただし、新規事業がうまく進まない理由を、「良い事業アイデアが出ていないから」とだけ捉えるのは、やや単純かもしれません。これまで取材を通じて見えてきた課題は、アイデアそのものよりも新規事業の立ち上げ方です。

本来、事業アイデアは市場や顧客と向き合い、試行錯誤を重ねる中で磨かれていくもの。多くの企業が直面しているのは、アイデアそのものの不足というよりも、事業アイデアを育て、活用し、成功事例へとつなげていくための仕組みが十分に整っていないという課題なのかもしれません。

（※）参考：https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html

 既存事業と新規事業は、同じやり方では進まない

新規事業が思うように進まない理由の一つに、既存事業と同じ前提で扱われてしまうことがあります。以前の取材で、「既存事業と新規事業は“まぜるな危険”だ」と語っていた経営者がいました。効率や再現性が重視される既存事業に対し、新規事業は不確実性を前提に試行錯誤を重ねる取り組みです。本来、求められる動き方は大きく異なります。

しかし現場では、新規事業も既存事業と同じ評価軸や意思決定プロセスで判断されがちです。その結果、「前例がない」「リスクが高い」といった理由で議論が止まり、事業アイデアが次のステップへ進めなくなるケースも少なくありません。取材を重ねる中でも、こうした課題を強く意識する企業が増えている印象があります。

その一方で近年は、新規事業を「自分たちだけで考えるもの」と捉えない企業も増えてきました。アクセラレーターやオープンイノベーションの仕組みを活用し、スタートアップとともに事業アイデアを磨く動きです。実際、多くの大企業が「技術や顧客といった資産はあるが、事業立ち上げの経験者が少ない」と語っていました。社内でいいアイデアを出せないという企業は、あえて外部からアイデアを出してもらうという戦略も狙い目かもしれません。

新規事業の成否を分けるのは、アイデアそのものよりも、どんな前提と環境で向き合うか。社内に閉じず、外部との関係性も含めて設計できるかどうかが、いま問われているのかもしれません。

正解が見えないからこそ、戦略段階から外部と組むという選択

ここまで見てきたように、新規事業では、既存事業とは切り離した環境をつくり、外部の力も借りながら進めていく企業が増えています。スタートアップとの協業やオープンイノベーションは、その代表的な手法と言えるでしょう。
こうした動きに共通しているのは、「自社だけで正解を出そうとしない」という姿勢です。

この考え方は、新規事業の立ち上げフェーズ全体にも当てはまります。新規事業の難しさは、「正解が分からない状態」からスタートする点にあります。市場が本当に存在するのか、顧客は誰なのか、自社の強みが通用するのか。立ち上げ期には、こうした問いに明確な答えがないまま、仮説を立て、検証を繰り返していく必要があります。

このフェーズで求められるのは、既存事業で培われた安定運用の力とは異なるケイパビリティです。まだ固まっていない事業アイデアを構造化する力や、顧客や市場をゼロから捉え直す視点、不確かな情報の中で意思決定を進めてきた経験などが挙げられます。しかし、多くの企業では、こうした経験が社内に十分に蓄積されていないのが実情でしょう。

だからこそ、新規事業においてフリーランスを活用する意義が見えてきます。ここで重要なのは、フリーランスを「作業を任せる人材」として迎えるのではなく、戦略段階から関与してもらうパートナーとして位置づけることです。事業計画が固まってから手を動かしてもらうのではなく、「どんな仮説を立てるべきか」「どこから検証するか」といった初期の思考プロセスに加わってもらう。その関わり方によって、新規事業に必要な視点や思考法を、社内に取り込むことができます。

もちろん、フリーランスに最初から正解を求めるべきではありません。新規事業では、仮説が外れること自体が前提です。フリーランスを含めたチームで試行錯誤を共有し、修正を重ねながら前に進む。そのプロセスこそが、次の事業や人材育成につながる経験になります。

新規事業におけるフリーランス活用の価値は、人手を補うことではありません。正解のない状況で考え続けるための「外部の思考パートナー」を迎えること。その姿勢こそが、新規事業に本気で向き合う企業の特徴と言えるのではないでしょうか。

新規事業を前に進めるための、フリーランス活用という選択

新規事業の立ち上げが求められる今、企業にとって重要なのは、斬新な事業アイデアを生み出すことだけではありません。正解が見えない市場や顧客に向き合いながら、仮説を検証し、試行錯誤を重ねていける体制をどうつくるか。その過程で欠かせないのが、社内とは異なるケイパビリティや視点を、どう取り入れるかという点です。

TECHBIZは、こうした新規事業の特性を前提に設計されたフリーランス活用サービスです。単なる人手不足の解消ではなく、事業フェーズや課題に応じて、戦略検討から実行までを支えられる専門人材を、必要なタイミングで活用できる仕組みを重視しています。

継続稼働率97％という実績は、スキルの高さだけでなく、事業内容やチームとの相性まで踏まえたマッチングを積み重ねてきた結果です。フリーランスを「一時的な外部リソース」で終わらせず、新規事業をともに考えるパートナーとして迎える。そのための伴走支援を、TECHBIZは提供しています。