2025年の猛暑で“働き方”の見直し？この夏、法人企業が注意すべきトピックに注目

2025年の夏ですが、驚異的な暑さが各地を襲いました。

35.0℃以上の暑さが連日続き、8月5日には日本において過去最高気温となる41.8℃が群馬県の伊勢崎市内で記録されるなど、平年以上の猛暑を体感している方が殆どだと思います。

その中で気になるのが、「今夏における法人企業の働き方」です。そこで今回は、リモートワークと出社に関するデータを含め、2025年夏の法人企業の働き方で注意すべきトピックに注目しました。

猛暑だけど“出社する”人が多い？だからこそ法人企業は注意が必要

今年6月にJob総研が実施した「2025年 夏のはたらき方実態調査」では、「今夏は出社をして働く人が多い」と予測したデータが出ていました。

回答を多く占めたのは「出社のみ」「出社多め」「どちらかといえば出社多め」というものであり、それぞれを合計すると、全体の74.6%にものぼります。

※出典：「2025年 夏のはたらき方実態調査」Job総研

そのため、実際にこの夏を振り返ってみたとき、「出社をして働くことが多かった」と実感する方も少なくないと思います。

しかし一方で、今年のような“猛暑での働き方”は、法人企業や社会にとっての課題になってきています。

実は2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正のため、事業者にとって熱中症対策は法的義務となりました。

厚生労働省も発表を出しており、熱中症の重篤化を防ぐための「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務となっています。また、対象となるのは「WBGT基準値（暑さ指数）が28℃以上または気温31℃以上」で「連続1時間以上または1日4時間以上の作業」が見込まれる作業環境となります。

また、たとえオフィスワークであっても上記の状態に等しい環境になる場合や、熱中症の重篤化を防止するための義務を怠った場合は、罰則が科される可能性があるので注意が必要です。

※出典：「職場における熱中症対策の強化について」厚生労働省

ちなみに最初にご紹介したJob総研のデータでは、「今夏出社予定」と回答した406人に「出社は会社からの要請か」と調査したところ、77.6％が「出社要請あり」と回答しています。

それを踏まえて今後の気候についてですが、今年8月時点での気象庁の三か月予報では、今年の9月・10月も平年より気温が高くなると予測しています（※引用元：全国の季節予報「三か月予報」気象庁）。

このことから、「今秋以降もリモートワークの導入や働き方の調整などは検討していない」「ここ数年のやり方と同じように進める予定」という法人企業であれば、何らかの熱中症対策に意識を向ける必要がありそうです。

猛暑対策をしないと行政処分になる？“働き方”の見直し時期かも

今までのやり方を変更することに、懸念点や危惧を覚える法人企業もいると思います。

しかしながら、今回改正された労働安全衛生規則に違反すると、労働基準監督署による立ち入り検査のほか、作業停止命令などの行政処分となる可能性があります。

また、重大な違反とみなされた場合は懲役や罰金のみならず、損害賠償責任や社会的信用を失う可能性もあるので、今夏の熱中症対策の義務化を機に“働き方”の見直しをしてみるとよいのかもしれません。

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