2025年の幕開けとともに、人事分野では新たな変革の波が押し寄せています。特に1月・2月は、法改正の施行や企業の人材戦略の見直しが進む重要な時期。本記事では、HR担当者の皆様が見逃せない5つの注目トピックを厳選し、それぞれの背景や対策について解説します。自社の人的資本を最大化するためのヒントとして、ぜひご活用ください。
育児・介護休業法改正への準備
2025年4月に施行される「育児・介護休業法」の改正が、今年度の大きな関心事となっています。改正内容には、子どもの看護休暇対象の拡大、残業免除の適用範囲の拡充、そしてテレワーク導入努力義務の強化などが含まれています。
1月・2月は、各企業が就業規則の見直しや社内制度の整備に取り組むラストスパート期間。
例えば、テレワークを育児休業の補完策として取り入れる動きが広がっており、ITインフラの整備や管理職向けの研修も急務となっています。早期の対応が、法改正後のスムーズな運用につながるでしょう。
生成AIの人事活用が本格化
2024年に注目を集めた生成AIですが、2025年は人事領域での具体的な活用が進む年となりそうです。多くの企業が新年度に向けて、採用プロセスの自動化や勤怠データを活用した退職リスクの予測など、実践的なAI導入計画を策定中です。
パーソル総合研究所のレポートでも、小規模なPoC（概念実証）から始め、社内で成功事例を共有することで、従業員のAIリテラシー向上を狙う取り組みが紹介されています。まずはスモールスタートで、自社に最適なAI活用法を模索してみましょう。
高年齢者雇用の完全義務化
2025年4月1日から、すべての企業で「65歳までの雇用確保」が完全に義務化されます。これまで経過措置の対象であった部分が廃止され、希望する全従業員に雇用機会を提供する必要が生じるため、1月・2月は雇用契約書や就業規則の改定を行う最終調整期間となります。
特に、4月施行に伴う高年齢雇用継続給付の支給率変更に対応した賃金制度の見直しも急務です。厚生労働省の調査によれば、シニア人材を活用する企業ほど、経験を活かしたメンター制度や柔軟な勤務形態の導入が進んでいます。今後の人材戦略において、シニア層の戦力化は避けて通れないテーマです。
カスハラ対策で職場環境を健全化
近年、顧客からの過度な要求やハラスメント、いわゆる「カスハラ」（※カスタマーハラスメント）が社会問題として浮上しています。
パーソル総合研究所が指摘するように、これに対する対策は企業にとって避けて通れない課題です。1月・2月は、新年度に向けた行動規範の策定や教育プログラムの見直しに適した時期でもあります。
実際、すでに一部の企業ではカスハラ対応マニュアルの整備や専用相談窓口の設置が進められ、従業員の心理的安全性の向上と離職防止につながっています。現場の声を大切にしながら、実効性のある対策を講じることが求められます。
2026年卒採用に向けた早期準備
来年度以降の採用活動に向け、2026年卒採用の準備が1月・2月から本格化しています。最新の学情調査では、内々定率が高い大企業の早期選考の動きが顕著である一方で、中堅企業ではプレエントリー数の減少が課題となっています。
オープンカンパニーの実施やカジュアルな面談形式を取り入れるなど、学生の多様なニーズに応じた柔軟なアプローチが必要です。学生優位の売り手市場に対応するため、採用戦略の再構築を早急に進めることが、優秀な人材の確保につながるでしょう。
まとめ
2025年1月・2月は、法改正や最新トレンドへの対応が重なる転換期です。育児・介護休業法改正の準備、生成AIの活用推進、高年齢者雇用の完全義務化、カスハラ対策、そして2026年卒採用に向けた戦略見直しと、どのテーマも単なる対応策ではなく、企業の人的資本を強化する絶好のチャンスです。
各企業は、自社の状況に合わせた優先順位を明確にし、迅速かつ柔軟な対応で未来の組織力を高めていくことが求められます。
「HUMAN CAPITAL +」の編集部です。 社会変化を見据えた経営・人材戦略へのヒントから、明日から実践できる人事向けノウハウまで、＜これからの人的資本＞の活用により、企業を成長に導く情報をお届けします。
即戦力人材の採用にお困りではありませんか？ハイスキルなHR人材をスムーズに採用できる【HRBIZ】
HRBIZでは優秀なHR人材をご紹介しています。スキルのみならず人柄も踏まえ、企業様にマッチした人材を、最短で即日ご紹介できます。即戦力人材の採用にお困りの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
