2026年の幕開けにあたり、BizTRENDでは「今年注目のビジネス領域」をテーマに、これからの企業活動に影響を与えそうな動きを取り上げていきます。
今回注目するのは、エンタメ業界に限らず、企業活動全体に示唆を与えているIPビジネスの変化です。キャラクターやコンテンツといったIPの再活用はもちろん、顧客や人、関係性までも含めて「資産」と捉え直す考え方が、さまざまな業界で見られるようになってきました。
その発想は、事業戦略や人材活用、フリーランスとの関わり方にどのようなヒントを与えてくれるのか。本記事では、これまで多くの企業や起業家を取材してきた視点から、その背景と構造をひも解いていきます。
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近年、IPビジネスやキャラクターを軸にした取り組みが、あらためて注目を集めています。新しいIPを生み出すだけでなく、過去のIPを再解釈し、グッズ展開や映像化、ファンマーケティングにつなげる動きも活発です。そこでは、オリジナルの制作力以上に、「誰に、どう届けるか」が収益を左右しています。
なぜ今、IPの再活用が広がっているのか。そして、その考え方は企業活動や人材活用にどんなヒントを与えてくれるのか。取材を通じて見えてきた現場の声から、その背景をひも解きます。
IPビジネスとキャラクター再活用が広がる理由

近年、IPビジネスやキャラクターを軸にした取り組みが、あらためて注目されています。特に目立つのが、新しいIPを生み出すのではなく、過去のIPを再活用する動きです。ゲームやアニメ業界では、かつて人気を博したタイトルをリブートし、グッズ展開や映像化と組み合わせて収益につなげる事例が増えています。
たとえば、セガ(SEGA)は、過去の人気IPを再評価し、映像化やグローバル展開を進める方針を示しています。
また、カプコン(CAPCOM)も、長らく活用されていなかったIPを再び展開していく考えを明らかにしています。
こうした動きについて、筆者が過去に行ったゲーム会社同士の対談取材では、興味深い共通認識が語られていました。それは、「IPをゼロから育てるには、想像以上にリソースがかかる」という現実です。そのため各社とも、すでにファンを持つIPの再活用に力を入れているといいます。
取材の中では、「日本では知名度が高くなくても、かつてグローバルで人気を博したタイトルであれば、戦略次第で10年以上前の作品でも十分に売れる」という声も聞かれました。特に効果的だと語られていたのが、アニメなどの映像化との組み合わせです。映像作品をきっかけに、当時のファンを呼び戻すだけでなく、新しいファンを獲得し、そこからオリジナルグッズや関連商品の展開につなげることができるといいます。
かつてはハリウッドに企画を持ち込んでも話を聞いてもらえなかったものの、監督世代の交代や日本のキャラクター文化への理解が進んだことで、状況は大きく変わってきている――。取材を通じて、IPビジネスは「懐かしさ」ではなく、価値の届け方を再設計する取り組みとして広がっていることが見えてきました。
IPビジネスから学ぶ、「資産」を再編集するという考え方

ここまで見てきたIPビジネスの動きは、エンタメ業界だけの話ではありません。取材を重ねる中で筆者が感じているのは、「新しい価値を生み出す」ことだけが、企業の成長戦略ではなくなってきているという点です。
多くの企業は、これまで新規事業や新商品、新しい技術に力を注いできました。それ自体は間違いではありません。ただ、その一方で、取材の現場では「新しいものを作る前に、見直せるものがあるのではないか」という声も、少しずつ増えてきました。
たとえば、過去に取材した企業の中には、既存顧客との関係性を資産として捉え直したケースがあります。単なる購入者としてではなく、顧客をコミュニティとして位置づけ、そこから新商品のアイディアを得たり、プロモーションに活用したりしていました。新しい顧客を一から獲得するのではなく、すでにつながりのある人たちとの関係を再編集することで、価値を生み出していたのです。
また最近では、「アルムナイ(退職者)」を資産として活用する企業の話も、取材でよく耳にするようになりました。退職をもって関係を終わらせるのではなく、ゆるやかなつながりを保ち続ける。そうすることで、再雇用につながったり、外部パートナーとして協業が生まれたり、オープンイノベーションのきっかけになったりしています。
これらの事例に共通しているのは、まったく新しい何かを生み出したわけではない点です。顧客や元社員といった、すでに存在していた関係性を、別の文脈で捉え直した結果、新しい価値が立ち上がっています。
IPビジネスと同じように、企業の中にも、見方を変えることで資産になり得るものは数多くあります。大切なのは、それに気づけるかどうか。そのためには、社内の視点だけで完結しない考え方が求められているのかもしれません。
IPビジネスの考え方を広げる、フリーランスとの関わり方

既存の資産や関係性を見直すうえで、取材を通じて強く感じるのが、「外部の視点」をどう取り入れるかという点です。社内では当たり前になっていることほど、価値として言語化されにくい。その固定された見方をゆるめる存在として、フリーランスの関わり方にヒントがあるように感じています。
一般的にフリーランスは、足りない人手を補う存在として活用されることが多いでしょう。業務を切り出し、必要なアウトプットを受け取る。その形自体に問題があるわけではありません。ただ、取材を重ねる中で、それだけでは見えてこないものもあると感じるようになりました。
筆者が過去に取材した、フリーランスを積極的に活用している企業では、業務委託先であるフリーランスとも定期的に1on1を行っていると聞きました。話題は、業務の進め方や働きやすさ、業務上の違和感など、ごく実務的なものです。あくまで目的は、フリーランスにとって働きやすい環境を整えることだといいます。
ところが、そのやり取りを続ける中で、企業側にも変化が生まれていました。外部の立場から率直な声を聞くことで、「自分たちの働き方は、こう見えていたのか」「当たり前だと思っていたことが、実は強みだったのか」といった気づきが得られるようになったというのです。意識していなかった特徴や価値が、少しずつ言葉になっていったといいます。
重要なのは、フリーランスを特別な存在として扱っているわけではない点です。同じように仕事を依頼し、成果を求める。ただその前提として、背景や目的を共有し、声を拾う場をつくっていた。関わり方が少し違うだけで、得られるものが変わっていました。
IPビジネスにおける過去資産の再活用と同じように、フリーランスとの関係もまた、見方次第で価値を生み出します。新しいものを無理に生み出さなくても、すでにある関係性や経験を、別の角度から捉え直す。その積み重ねが、企業の強みを形づくっていくのではないでしょうか。
企業の「資産」を活かすためのフリーランス活用
IPの再活用や、顧客・アルムナイとの関係性の見直しに見られるように、これからの企業成長では「新しいものを生み出すこと」だけでなく、すでにある価値をどう再編集するかが重要になっています。その過程で欠かせないのが、社内とは異なる視点をどう取り入れるかという点です。
TECHBIZは、こうした前提に立って設計されたフリーランス活用サービスです。単なるリソース補填ではなく、企業の事業フェーズや課題に応じて、必要な専門性を必要なタイミングで取り入れることを重視しています。
継続稼働率97%という実績は、スキルの高さだけでなく、事業内容やチームとの相性まで踏まえたマッチングを積み重ねてきた結果です。外部の知を「一時的な外注」で終わらせず、企業の中に自然に溶け込む関係性として機能させる。そのための伴走支援を、TECHBIZは提供しています。
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【無料】お問い合わせはこちら編集後記:「人もIP」という視点
以前取材した起業家が、「これからは人もIPになる」という話をしていたことを思い出しました。
同じ事業、同じサービスを手がけていたとしても、誰がやるかによって、その面白さや広がり方は大きく変わってきます。普段から発信を続け、「この人が次に何をするのか気になる」と思われていれば、それだけで注目が集まり、事業にも自然とドライブがかかる。起業家自身のキャラクターも、立派な資産になり得るという話でした。
また、別の取材では、「一緒に仕事をする人は、必ず事前に検索する」という言葉も印象に残っています。検索して何も出てこないのと、考え方や実績、人となりがわかる情報が見つかるのとでは、受け取る印象も影響力もまったく違う。起業家の支援をしているその方は、だからこそ意識的に取材の機会をつくり、情報が世の中に残る場を増やしているのだと話していました。
IPというと、キャラクターやコンテンツを思い浮かべがちですが、見方を広げれば、人や関係性もまたIPの一部です。いかに自分自身を、そして自分の歩みを価値として積み重ねていくか。それを意識することも、これからのビジネスパーソンにとって欠かせない要素なのかもしれません。
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