万博失敗の報道に見る、日本の現在地。外に開く力が次の成長を決める

約2,557万8,900人の来場者が訪れ、黒字で終わった大阪・関西万博。 会場運営や来場者数の面では「成功」と評価されています。 開催前にあった「万博は失敗するのでは」という不安を覆し、全体としては“成功した関西万博だった”といえるでしょう。

しかし、その一方で、万国博覧会として見逃せない数字もあります。 それは海外からの来場者数。想定の半分ほどだったという報道もあり、本来“世界中の人と文化が交わる場”としてのイベントとしては、成功と言えるか疑問が残ります。 言い方を変えれば、万博が国内中心のイベントになってしまったとも言え、少し寂しさを感じる部分もあります。

そして、その背景には、日本社会に根づく“内向きさ”も影響しているように思えます。 今回の大阪万博は、そんな私たちの姿勢を映し出す鏡のような存在だったのかもしれません。

万博が映した“内向きニッポン”の現在地

なぜ、海外からの来場者数を伸ばせなかったのか。海外からの来場を増やすための工夫は、今回もいろいろとありました。 各国パビリオンの多言語対応やSNSでの発信、旅行会社との連携など、世界に向けた取り組みは確かに行われています。地域の魅力を発信するきっかけにもなり、長い目で見れば成功といえる部分も多いでしょう。

しかし、9月時点では約12％と想定していた海外来場者の割合は約6％にとどまることに。2005年の愛知万博の4％よりは高まったとは言え、当時に比べれば訪日観光客の数は約5倍。訪日観光客の集客に成功したとは言えないでしょう。

主催者側は、その要因について「海外では情報が伝わるのが遅かった。予約システムがわかりにくかった。」と発表していますが、それが本当かどうかはわかりません。ただ、そこに日本人の”内向きさ”が影響していると、どうしても考えてしまうのです。

「世界最強」と評されるパスポートを作りながらも、国民の6人に一人しか保有していない日本。世界に賞賛される美徳を数多く持ちながらも、今回の万博を通じて、日本がこれから“よりグローバルに開かれていくためのヒント”が見えてきたのかもしれません。

“内向きさ”は企業にも共通する課題

万博で見えた「外に開ききれない日本の姿」は、実はビジネスの世界にも通じるように感じます。多くの起業家、研究者、投資家の取材をしていると、幾度となく「日本人は内向きだ」という話を耳にしてきました。

上場するのに十分な国内市場があるため、多くのスタートアップが国内からビジネスをスタートし、軌道に乗ってからグローバルに打ってでようとする。そのため、最初からグローバルを見据えている海外の企業に太刀打ちできないと言うのです。

”内向きさ”は決して、グローバルの話だけではありません。長らく”自前主義”を貫いてきた日本企業の中には、外部の組織と一緒にプロジェクトを進めるのに苦手意識を持っているケースも少なくありません。特に、大企業とスタートアップの協業となると、スピード感や意思決定の違いが壁になるケースが多いようです。

それでも近年は、各地でアクセラレータープログラムや共創プロジェクトが増え、オープンイノベーションの文化が少しずつ根づいてきました。 大企業が自社の強みを活かしながら、外部の技術やアイデアを積極的に取り入れる動きが広がっています。

いかに外部組織を巻き込み「エコシステム」を作れるか、それが今後の日本の課題になっていくのではないでしょうか。

外の視点を取り入れる、最も現実的な方法

「外に開く」と聞くと、海外展開や大型提携のような大きな話を想像しがちですが、実際はもっと身近なところから始められます。 その一つが、フリーランスや外部パートナーとの協働です。

新しいプロジェクトを立ち上げるとき、既存メンバーだけで考えていると、どうしても発想が似てきます。 そこに社外の専門家が加わるだけで、アイデアの角度が変わり、スピード感も生まれます。 最近では、デザイン・マーケティング・エンジニアリングなど幅広い領域で、外部人材を柔軟に活用する企業が増えてきました。

外の視点を取り入れることは、単にリソースを補うためではありません。 異なる経験や価値観に触れること自体が、組織を“開かれた状態”にしていくプロセスです。 社内で完結しがちな議論が、他者との協働によって自然と広がっていく。 その積み重ねが、結果的に企業文化を変える力になるでしょう。

そうした柔軟な取り組み方こそ、これからの日本企業が持つべき競争力なのではないでしょうか。

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